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今日から始める青色申告

青色申告のフリーランス向け会計ソフト選びのポイント

フリーランスの必須知識!青色申告

会計ソフトを選ぶポイント

会計ソフトを選ぶポイント

青色申告におすすめの会計ソフトとは?

青色申告対応かどうか

会計ソフトを導入するなら青色申告に対応しているものを選ぶべきです。青色申告に対応していれば、総勘定元帳や固定資産台帳などの各帳簿の記録・作成、青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)の作成、確定申告書の作成、青色申告決算書・確定申告書の出力や電子申請などの機能が使えるはずです。2020年度から電子申告するとさらに10万円プラスの最大65万円の控除が受けられるようになりました。できるだけ電子申告に対応したソフトを導入すると良いでしょう。

会計知識が必要かどうか

会計ソフトといっても会計知識が全くない人向けのものから、会計事務所などで使用されるプロ向けのものまで様々なソフトがあります。初めて確定申告を自分でする人や、会計知識に自信がない人は、初心者向けの会計知識がなくても使用できるものを選びましょう。実務経験があったり会計知識がある人は、簿記のフォーマットに近いものを選んだほうが操作性などの面で使いやすいと思います。どちらにしても、事業を行ううえで会計知識はとても重要ですので、最低限の知識は身に付けておくべきです。

申告書の作成が簡単かどうか

会計ソフトで仕訳を入力する最終目的は、申告書の作成です。そのため、簡単に申告書が作成できるものを選ぶべきです。具体的には、数値入力以外の作業に時間や労力がかからないかどうか、仕訳や記帳を効率化してくれるのかどうか、各種申告書の作成がスムーズに行えるかどうか、仕訳の勘定科目自動提案や仕訳ルールの学習機能が付いているかどうかなどを見てみると良いでしょう。

エクセルと連携できるかどうか

エクセルで入力したデータを取り込む機能が付いているかどうかも確認しておきましょう。個人事業主ではエクセルで簡単な帳簿を付けている人も少なくないのではないでしょうか。そうした人は、エクセルから簡単にデータを移行できたほうが後々の作業が楽になります。

金融機関と連携できるかどうか

会計ソフトには、金融機関と連携して入出金データを取り込んだり、クレジットカードの利用明細を取り込んだりする機能の付いたものがあります。このような機能が使えると、口座や明細票などと同期して入出金データを自動で取り込んでくれたり、取り込んだ明細を基にしたレポートなどを出力できたり、取り込んだ明細内容からソフトが勘定科目を自動提案してくれたりといったことが可能になります。日々の入力作業が楽になるので、金融機関をよく使う業種であればマスト機能でしょう。

スマホアプリがあるかどうか

スマホアプリが利用できる会計ソフトであれば、出先で発生した入出金データをすぐに取り込めたり、移動時間の合間に記帳できたり、レシートなどの領収書関係もすぐに記録できるといったメリットがあります。経理業務を効率的に行いたい人にはおすすめの機能です。

サポートがあるかどうか

初めて会計ソフトを導入する人ならなおさらですが、サポートがあるかどうかは非常に重要です。操作がわからなくなったときでもすぐにサポートに問い合わせることができれば安心です。チャットや電話で操作のサポートをしてくれるものから、請求書の郵送を代行してくれるものまで様々なサポート内容があります。自分に合ったサポートが受けられるか事前に確認しましょう。

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  • 青色申告ができる所得・できない所得

    確定申告とは、年間の所得と控除額から課税所得額を申告して所得税を納付する一連の手続きです。一言で「所得」といっても、様々な種類に分けられます。フリーランスが働いて稼ぐ所得は「事業所得」にあたり青色申告の対象ですが、会社員が稼ぐ所得は「給与所得」となり青色申告の対象外です。他にも不動産所得、退職所得、譲渡所得、配当所得、雑所得などがありますが、青色申告の対象になる所得は、事業所得、不動産所得、山林所得の3つだけです。

  • 一定の条件を満たすと受けられる「青色申告特別控除」

    事前の届け出や帳簿記帳の手間を差し引いても、フリーランスに青色申告をおすすめする最大の理由が「青色申告特別控除」のメリットです。青色申告特別控除とは、その名の通り青色申告をすることで特別に認められる控除です。所得から控除されることで課税額が下がり、節税になります。青色申告の事前申請をしている事業所得者のうち、複式簿記による貸借対照表と損益計算書を添付し、電子申告をした人は、最大65万円の特別控除を受けることができます。

  • 【無料】おすすめ会計ソフト

    フリーランスとして仕事を続けるなら会計ソフトの導入は必須です。フリーランスになったばかりで収入が見込めない場合や経費をできるだけおさえたい場合は、無料の会計ソフトを使うのも良いでしょう。無料版は機能が制限されていたり、期間が限定されていたりと、ソフトを提供する会社によって様々です。会計ソフトを途中で入れ替えるのは面倒ですので、必要な機能が網羅されているかどうかなどを事前にしっかりチェックして選びましょう。