自分で申告するのが不安なら税理士に依頼する手もあり
青色申告は税理士に相談可能!そのメリットに迫る
税理士に相談するメリット
青色申告を行いたいものの、何からはじめればいいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。また、本業が忙しくて煩雑な作業を行う余裕がない人もいるかもしれません。
そんなときは、税理士に相談してみることをおすすめします。税理士は税務の専門家なので、青色申告に関する知識が豊富です。税理士に相談すれば帳簿記入や節税対策を正確に行えるため、間違った申告をしてしまうリスクを回避できるでしょう。
節税のアドバイスをもらえる
税理士に相談する大きなメリットは、節税のアドバイスをもらえることです。フリーランスになりたての頃は、どこまで経費で落とせるのか、どうやったら節税できるのかなど、何かと不明な点が多いと思います。ネットで調べても、自身のケースにピッタリ当てはまる対処法を探し出すのは大変かもしれません。その点税理士に相談すれば、個々人の事業や所得に合った節税対策を提案してもらえます。
煩雑な作業を代行してもらえる
煩雑な作業を代行してもらえる点も大きなメリットです。白色申告で申告すれば経理作業は簡潔に済みますが、青色申告を行う場合はどうしても作業手順やルールが複雑になります。最大限の節税をしたい場合、さらに必要な手順が増えてしまいます。膨大な量の必要書類を一つ一つ確認しながら適切な対応をするのは、何かと忙しいフリーランスにとって負担になってしまうかもしれません。その点税理士に申告書を作成してもらえれば、確定申告にかかる時間を大きく削減できます。費用はかかってしまいますが確定申告を効率的に行えるうえ、削減できた時間を仕事に回すことも可能です。
相談費用の相場
青色申告を税理士に依頼する場合の費用は、年間売上や対応内容によって異なります。年間売上が500万円未満の場合、10万円程度が相場のようです。不安な場合は事前に見積もりを作成してもらい、より信頼できる税理士に依頼するとよいでしょう。
なお、確定申告の時期になると、税理士による無料相談会が全国で実施されています。税務署や税理士会などが主催しているので、安心して参加できるでしょう。質問の時間に制約がある場合が多いので、質問内容はしっかり整理しておくことをおすすめします。
税理士以外で相談できる相手や団体
ここでは、税理士以外に青色申告について相談できる場所を紹介します。
相談内容が複雑ではない場合は、税務署に相談するとよいでしょう。電話または対面にて、無料で相談に乗ってもらえます。税務署での相談は無料かつ手軽に行える反面、個別ケースへの対応や節税対策のアドバイスなどはあまり行ってもらえないと考えた方がよいでしょう。また、確定申告の時期は税務署も忙しいため、相談の予約が取りにくかったり、機械的な対応しかしてもらえない可能性もあるため注意が必要です。
正しい申告・納税のための活動を行っている青色申告会に加入する方法もあります。各地域の税務署ごとに組織されており、入会すると青色申告に関する相談ができたり、知識を深めるための研修会に参加できたりします。ただし、税理士のように業務をすべて代行してもらうことはできません。入会すると会費がかかるため、お住まいの地域の青色申告会では会費がいくらかかるのかを調べておいた方がよいでしょう。
インターネットの無料相談サービスを活用するのもおすすめです。税理士にいつでも気軽に相談できるのが魅力です。ただし無料サービスの場合は相談内容は基本的に公開されるため、相談内容を一般公開したくない場合は有料相談に切り替える必要があります。
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フリーランスとして仕事を続けるなら会計ソフトの導入は必須です。フリーランスになったばかりで収入が見込めない場合や経費をできるだけおさえたい場合は、無料の会計ソフトを使うのも良いでしょう。無料版は機能が制限されていたり、期間が限定されていたりと、ソフトを提供する会社によって様々です。会計ソフトを途中で入れ替えるのは面倒ですので、必要な機能が網羅されているかどうかなどを事前にしっかりチェックして選びましょう。
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一定の条件を満たすと受けられる「青色申告特別控除」
事前の届け出や帳簿記帳の手間を差し引いても、フリーランスに青色申告をおすすめする最大の理由が「青色申告特別控除」のメリットです。青色申告特別控除とは、その名の通り青色申告をすることで特別に認められる控除です。所得から控除されることで課税額が下がり、節税になります。青色申告の事前申請をしている事業所得者のうち、複式簿記による貸借対照表と損益計算書を添付し、電子申告をした人は、最大65万円の特別控除を受けることができます。